====== 本記事は、雑学大学に参加された方によるレポート記事です ======

武蔵境の賃貸マンションの１～２階、または西東京市の戸建て住宅のいずれかを地域に開放し、シェアハウスとして有志による終活互助に取り組む研究プロジェクトを報告した。

小生は団塊世代だが、これまで長年にわたり年金、医療、介護などの社会保障および地域福祉や防災福祉の研究者（武蔵野大学名誉教授）、また、行政書士有資格者として国内外の施設や人々の老後、さらに両親を送った知見をもとに、自分たち夫婦の終活のあり方について持論を展開した：　２）具体的には、介護保険施設の特別養護老人ホームは市内でも数が少ない。このため、「要介護３」以上と認定されても入所希望者が多く、即入所とはいかず、入所者の死亡などを待たざるを得ず、数年、待機、または入所難で居宅介護を強いられる。ましてやコロナ過、入所も感染が懸念される。一方、有料老人ホームは数千万円の入居金のほか、１人１５万～２０万円の生活費・管理費が関わるものの、“終身介護”とは名ばかりで重度人になったら病院に転院させられる。また、サービス付き高齢者向け住宅およびシニアマンションは所詮、賃貸、または分譲住宅のため、要介護になったら外部の介護サービスを利用するなど看取りの保障がない：　３）そこで、今年度から向こう５年間、境の賃貸マンション、または西東京市の戸建て住宅を地域に開放、共同生活を送りながら軽井沢の山荘を利用して高原散策や露天風呂を通じて健康増進を図り、人生をまっとうするほか、要介護になっても地域の病院などの協力を仰ぎながら看取り・看取り合う有志２～３人を募る。そして、成年後見や生前贈与、遺言などによる財産管理、分相応の葬儀、墓守、相続登記を自分たちで行う。なお、首都直下（型）地震など災害や有事に備えた危機管理も互助によって行うと表明したが、このようなことは政府・市による公的責任としての公助で行われるべきであるため、この点も訴えていく。　

くわしくはhttp：.//www.kawamura0515.sakura.ne.jpを参照されたい。　

（文責　　かわむら　まさよし）